FXでも税金の支払いが必要!税理士が教える確定申告の方法

FXでも税金の支払いが必要!税理士が教える確定申告の方法

FXの税金制度について

FXの利益にも税金がかかることをご存知でしょうか。

FXをする上での税金はとても重要な要素の一つです。知らないまま確定申告をし忘れてしまい、罰金を払う羽目になってしまったというのは他人事ではありません。

余計なコストを削減するためにもしっかりと税金について学びましょう。

FXの税金制度の概要

FXをやっている場合、税金を支払わなければいけないのは次のような場合です。

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  • 年間で給与収入が65万円を超え、FXなどの利益が20万円を超える
  • 給与収入が65万円未満の場合、FXなどの利益が38万円を超える

また、FXで利益が出た場合、原則として確定申告をする必要があります。

FXによって得た利益は「雑所得」であり、自分で申告をしなければならない「申告分離課税」にあたります。株式のような源泉徴収制度はありません。

FXの税率とは

この図のように、FXによって得た利益は申告分離課税にあたり、税率は一律20.315%です。

【引用:FXのやさしい教室】

税率についてはこの記事で詳しく説明しておりますのでこちらをご覧ください。
【FX】正しい税金の計算方法|税額は減額できる

FXの利益とは

為替相場の変動によって生じた利益 + 金利差額(スワップポイント) – 必要経費 = FXの利益

FX取引の利益は、毎年FX会社が発行する年間損益報告書で確認することができます。

複数の会社で取引している場合は、取引している全ての会社の年間損益報告書が必要なので注意しましょう。

FXの経費とは

FXの利益を上げるために使った費用のことです。

「収入 – 必要経費」に対して税金が加算されるので経費をまとめていくことはとても重要な項目です。もし経費を申告しなかった場合、収入に対してそのまま課税されてしまいます。

経費を算出する際は、出費したことを証明できるように「FX取引に関わった領収書」は必ず捨てずに保管しておきましょう。

【引用:FXのやさしい教室】

ここで注目するのは※印のついた項目です。

完全にFX専用のものならいいのですが、FX以外に使用しているものだった場合、FXに利用した頻度や時間などを算出しなければいけません。

また、ここに書かれているもののほかにも、様々なものが経費として認められることがあります。

明確なガイドラインといったものはないので、お近くの税務署にご確認ください。

FXの税金?スワップポイントと含み益

基本的には決済していない利益(含み損)は、課税対象にはなりません。

スワップポイントについては、各FX会社によって扱いが異なります。

多くの会社では課税対象とならない場合が多いですが、会社によっては対象となる場合もあるのでご利用のFX会社にお問い合わせください。

ポジション未決済でも、スワップポイントだけが損益に含まれている場合があるので、事前に年間損益報告書で確認しておきましょう。

FXの節税対策

繰越控除制度

繰越控除とは、1年間のFXトレードで得た損失を次の年に繰越することができる制度です。

「雑所得」には「繰越控除」というものがあり、FXで発生した損失を3年間繰り越すことができます。ただし、損失のあった年に確定申告をしなければ利用できないので注意しましょう。

繰越控除制度で見る「税効果」について

繰越控除制度」を使うことで所得税の納税額を抑えるだけではなく、住民税の金額を減らすこともできます。

繰越控除制度を使っていない場合、例え前年に損失があったとしても今年利益が出ていれば、FXで得た利益×15.315%の税金分が所得税の納税金額(うち0.315%は復興特別所得税)となり、さらにFXで得た利益に対して住民税5%が課せられることになります。

しかし繰越控除制度で課税される額面(税務上では所得金額と呼びます)を減らすことによって約15%課せられる所得税だけではなく、5%の住民税の金額も減らすことができるのです。

さらにもしも子供を養育している場合は、保育園料の金額、幼稚園の補助金などにも大きく影響してくるので、その節税効果のほどは馬鹿に出来ない金額となるでしょう。

損失を申告し忘れてしまった時は

確定申告をし忘れた場合には、FXの損失が生じた年度の期限後申告、もしくは修正申告を行い、そのあと年度順に確定申告もしくは、修正申告を行います。

そのうえで、平成30年分の確定申告を行えば、損失の繰り越し控除を使用することが可能と思われますので、税理士もしくは最寄の税務署に一度相談してみてください。

知らないと損?FXの確定申告とは

確定申告が必要な人、不要な人

FXをやっているから必ず確定申告しなければいけないのか?いえ、そんなことはありません。

一定の条件を満たしている場合は確定申告をする必要がありますが、条件に満たない場合は確定申告をしなくても大丈夫ですよ。

ただ、この条件はあなたが会社員なのか、自営業やフリーランス、主婦や学生なのかによって変わってきます。

FXの確定申告は会社員の場合利益はいくらから?

給与所得のある人は、FXの利益から経費を差し引いた額が20万円以上の場合に確定申告をする必要があります。

また、FXの利益が20万円未満の場合でも以下の条件に当てはまる人はFXの利益がいくらかに関係なく、確定申告をする必要がありますので気をつけてください。

  • 年収が2000万円以上の人
  • 複数の会社から給与を受け取っている人
  • 給与所得や退職所得などに含まれない「雑所得」の合計が20万円以上の人

専業主婦や学生の方、自営業、フリーランスの方

専業主婦や学生の場合、FXの利益が38万円以上になると、原則として確定申告をする必要があります。

専業主婦の方で気をつけてほしいのが、確定申告をした場合、配偶者控除から外れることになりますので、税率が高くなる可能性があります。

自営業やフリーランスの場合は、FXの所得を含む、すべての所得の合計が38万円以上になった場合に確定申告が必要になります。

扶養範囲内で働いてFX収入のある方の確定申告は?

扶養範囲内で働いている場合、いくらまでの所得なら扶養範囲内のままいられるのか、気になりますよね。

そもそも扶養範囲内というのはどういった状況かというと、配偶者の扶養になっている場合は「配偶者控除」、学生など、三親等以内の扶養になっている場合は「扶養控除」に含まれるかどうかということです。

パートで働いていて配偶者の扶養に入っている場合、以下の条件に当てはまる人は確定申告をする必要がありません。

  • 給与所得から給与所得控除(65万円)を差し引いて、FXの所得と合計した合計所得金額が38万円以下(配偶者控除が受けられます)
  • 給与所得から給与所得控除(65万円)を差し引いて、FXの所得と合計した合計所得金額が76万円未満の場合(配偶者特別控除が受けられます) 

つまり、配偶者控除もしくは配偶者特別控除に含まれている場合ということです。
(※配偶者控除と配偶者特別控除については以下をご覧ください)

  • 配偶者控除…配偶者の年間の所得が38万円以下であること。(給与所得のみの場合は収入が103万円以下)控除額は38万円。
  • 配偶者特別控除…配偶者の年間の所得が38万円以上123万円未満(給与所得のみの場合は収入が103万円超〜201万円未満)の場合。控除額は段階的に少なくなる。

参考:国税庁HP 配偶者控除について

なお、平成30年分以降は、控除を受ける納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、配偶者控除を受けられません。

年金受給者の確定申告には年齢も要チェック

年金受給者の場合、気をつけてほしいポイントが一つあります。

それは年齢によって確定申告しなければいけない金額に違いがあるということです。

引用:国税庁HP 公的年金等に係る雑所得の金額の計算方法

こちらの表にあるように、年齢と公的年金等の収入金額の合計額によってかかる雑所得の金額が変わります。簡単にまとめると次のようになります。

  • 65歳未満の場合…公的年金やその他収入の合計金額が70万円以下の場合は所得金額はゼロ
  • 65歳以上の場合…公的年金やその他収入の合計金額が120万円以下の場合は所得金額はゼロ

参考:国税庁HP年金受給者の確定申告について

上記の条件に含まれる人であれば、確定申告をする必要はないということですね。

確定申告の期間は?

確定申告は例年、2月中旬から3月中旬に行われます。

2019年(平成31年)の期間は2月18日(月)〜3月15日(金)です。この期間に前年(1/1~12/31)の所得を計算して納税額を確定し、申告することとなります。

FXでの確定申告にキャッシュバックは計算にいれる?

どのFX会社でもやっている、キャッシュバックキャンペーンですが、高額なキャッシュバックキャンペーンも多く、中には複数の会社で申し込みをしてキャッシュバックを受け取った、という方も多いのではないでしょうか。

魅力的なキャッシュバックですが、このお金には税金がかかるのか?と疑問に思いますよね。

実はキャッシュバックで受け取ったお金は申告が不要で税金がかかりません。税金のことを気にせず受け取れるのでありがたいですね。

FX確定申告のやり方

確定申告のおおまかな流れは次のようになります。

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  1. 確定申告に必要な書類を準備する
  2. 申告書を準備する
  3. 申告書を作成する
  4. 申告書を税務署へ提出する
  5. 所得税の納付または還付を受ける

参考:国税庁HP 確定申告の流れ

確定申告に必要なもの・準備

FXの確定申告する場合、自分で書類を用意して記入するものと、税務署の窓口または国税庁のHPから入手して記入するものがあります。

税務署の窓口もしくは国税庁のHPから入手できる書類

  • 確定申告書B
  • 所得税申告書第三表(分離課税用)
  • 先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書
  • 平成〇年分の所得税及び復興特別所得税の申告書付表(先物取引にかかる繰越損失用)

※平成〇年分の所得税及び復興特別所得税の申告書付表(先物取引にかかる繰越損失用)は、一年間に損失になった方が、繰越控除を受けたい際に提出します。

【自分で用意する書類】

  • 年間損益報告書・・・通常FX会社のサイトからダウンロードできます。
  • 源泉徴収票・・・ 給与所得がある人は会社から入手します。
  • 必要経費の金額を証明できるもの・・・領収書や明細書など

※「必要経費の金額を証明できるもの」は、確定申告時に提出の必要はありません。

確定申告が済んだ後も、もし税務調査が来たときに説明できるよう、領収書や明細書などを念のため保存しておいてください。

一般的には過去5年分保存するよういわれていますが、隠蔽の疑いがあるとされた場合は7年遡って調査がありますので、念のため7年分保管しておくと安心です。

それと、忘れがちなのが印鑑です。特に窓口で提出される際は忘れてしまうと、二度手間になるので、申告の際には忘れないようにしましょう。

また、窓口で提出する場合には、マイナンバーの記載と本人確認できるものが必要となりますので、こちらも注意してください。

確定申告の書類の記載例

確定申告の書類の記載方法については、国税庁のHPでも詳しく紹介されていますので、ぜひ参考にしてください。

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参考:国税庁HP 確定申告の書類の記載例

確定申告はどこでできる?

いざ確定申告をしよう!と思っても、どこの税務署に行けばいいのか分からない、なんてことありませんか?

引っ越しなどで住民票と違う場所にいる、という方もいらっしゃると思います。

基本的に確定申告ができる税務署は「住民票のある自治体内の税務署」「源泉徴収票に記載されている住所地を管轄する税務署」になります。

管轄の税務署がわからない場合は、国税庁のホームページで各都道府県の税務署を調べることができます。

参考:国税庁HP 税務署の所在地を調べる

一部例外も認められており、住民票の住所と居住地が違う場合は「居住地の税務署」で申告することができます。

また、個人事業主で居住地と事業所の住所が違う場合は、「事業所所在地管轄の税務署」で申告ができます。

ただし、これらの申告にあたっては事前に届出が必要となります。

参考:国税庁HP  所得税・消費税の納税地の異動に関する届出手続

確定申告の提出方法

提出方法はいくつかあります。

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  • 税務署に直接提出
  • 郵送で提出
  • インターネット(e-Tax)で提出
  • 還付申告センターに提出

この中から、自分の都合に合った方法を選びましょう。

一番確実な方法【税務署に直接提出】

もっともポピュラーで確実なのは、税務署で直接提出することです。

税務署で提出する場合、提出内容の質問や相談をしながら申告ができますので、初めての方や提出内容に不安がある方は税務署での申告をおすすめします。

慣れている方はこちらでもOK【郵便で提出】

確定申告は、郵送で提出することもできます。慣れている方は郵送の方が楽ですよね。

もし初めて郵送で確定申告をしようと思っている方には、気をつけてほしいことがあります。

申告書は「信書」に当たることから、税務署に郵送する場合には、「郵便物」(第一種郵便物)又は「信書便物」として送付する必要があります。

つまり、信書を送れない「ゆうパック、ゆうメール、ゆうパケット」では、郵送できないということです。

郵便局に行って定形外郵便で郵送するか、信書を送れるレターパックで郵送しましょう。

また、郵送の場合には、必要書類の他に切手を貼った返信用封筒を入れておきましょう。後日、「収受印」が押された、申告書の控えが返ってきます。

この控えがあることによって、公的文書として確かに申告したという証拠になります。

参考:国税庁HP 申告書の提出

還付申告センターでも提出できます

窓口は税務署以外にも設置されていることがあります。設置場所は毎年変わることがありますので、事前に国税庁のHPで確認しておきましょう。

FXの確定申告はネットでもできる!その名も【イータックス(e-Tax)】

イータックス(e-Tax)は、確定申告をインターネット上で済ませることができる国税庁のサービスです。

イータックス(e-Tax)は家にいながら申告ができるため、とても便利です。

ただ、すぐに使えるかというとそうではなく、イータックス(e-Tax)を利用するためにはいくつか必要なものがあります。

マイナンバーカード
イータックスでは電子証明書及び電子署名を使用して個人を識別しています。

電子証明書でもっとも入手しやすいものが自治体から発行されるマイナンバーカードです。まだ手元にない場合、マイナンバーカードの交付を申請する必要があります。

申請からカードの発行までに時間がかかるため、早めに申請する必要があります。

ICカードリーダー

マイナンバーカードから電子証明書の情報を読み取るために、ICカードリーダーが必要になります。

ICカードリーダーは2,000円前後で市販されていますので、イータックス(e-Tax)で申告したい場合は購入しましょう。

同じく、気を付けたいのは、イータックス(e-Tax)の動作環境です。

PCを使用して申告をするわけですが、イータックス(e-Tax)では動作を保証する環境が設定されていますので、まずは動作環境を満たしているか、確認しておきましょう。

イータックス(e-Tax)動作環境

参考:イータックス(e-Tax)HP 事前準備の流れ

FX税金と確定申告の方法まとめ

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  • FXの利益は申告分離課税
  • FXの税率は「一律20.315%」
  • 繰越控除制度を使えば損失を次の年に繰越でき、所得税や住民税の金額も減らすことができる
  • 条件を満たしていなければ確定申告する必要はない
  • 初心者の確定申告は税務署に直接提出がおすすめ!

国民の義務でもあり、FXをする上でも大事な税金と確定申告について解説しました。

FX初心者で思うように勝てず損をしてしまった…そんな時はここで学んだ「繰越控除制度」を是非活用してみてください。

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なおこちらの内容はhttps://www.projectcairo.orgを参考にしております

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